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ベンチャーを成功させるために変わり始めた中国政府
中国の半数ほどのユニコーン企業が拠点にしている中関村。
北京中関村駐東京駐在連絡事務所の王洪燕代表が語る
「中関村がイノベーションを生み出している背景には、6つの要素と3つの環境がある」
6つの要素とは、①研究機関による技術支援②リーディングカンパニーの存在③イノベーションを起こす文化と政府のサポート④ベンチャー育成とコンサルティングの仕組み⑤エンジェル投資や後続の投資を得やすい環境⑥ハイレベルな人材と人的資源の豊富さ。
3つの環境とは①市場環境②法的整備のされた環境③優遇政策のある環境。
様々な税の減免措置、北京戸籍の申請上の優遇、奨励金の支給など中国政府の支援が手厚い。

ジョブズも孫正義も憧れたシャープ伝説のエンジニア死す-『佐々木正』
一般的な知名度はそれほど高くないが、電子立国日本の礎を築いた「伝説のエンジニア」と称される佐々木正さんが亡くなった。
佐々木さんが活躍した当時のシャープには「スパイラル戦略」があった。
”一つの製品や技術のヒットに安住せず、その技術を他に応用して新市場を開拓していく”というもの。
電卓の開発にともない手に入れた液晶の技術を、ビデオカメラのファインダーに応用して「液晶ビューカム」のヒットにつなげた。その後、さらにパソコンやスマホに応用することで「液晶のシャープ」を謳歌するようになった。現在のシャープは、鴻海(アリババ)の傘下になってしまったが、絶頂期の背景には、優秀なエンジニアがいたことを忘れてはいけない。

メガバンク3行の「人員削減計画」は甘すぎる – AIで最も厳しい影響を受けるのは金融業界
パソコンを使ったデータ入力などの繰り返し作業を担うロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)やAIが顧客との会話を分析しながら、最適な回答を探し出すオペレーター支援システムや計算業務の自動化など、AI(人工知能)に代行される仕事が今後確実に増えてくる。

外国人が活躍できない日本の残念な労働事情 – 労働者と移民は分けて考えるのが現実的だ
日本に住む外国人は、247万人(2017年6月時点)。そのうちの108万人が就労赦。
だが、飲食店の店員や建設作業員のような単純労働をする外国人には、就労ビザを給付していない。人手不足が日本経済の最大のボトルネックになった現在も、日本の外国人政策の基本方針は「単なる労働者不足への対応として、外国人の受け入れを考えることは適当ではない」という考えを貫き通している。就労目的は様々だと思うが、多様性を受け入れる体制を整えなければ衰退していく一方だろう。

コインチェック騒動で広告業界が「やばいよ」と青ざめる理由
1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックが、約580億円分の仮想通貨・NEMが流出し大騒動となっている。
広告代理店は新規取り扱いのクライアントを獲得するにあたっては、事業の安定性や、会社全体の信頼感を調べるのが常である。安定してビジネスを共に展開できると判断したところで取引を開始し、メディア企業への仲介を行う。だが、今回このような状況になってしまったことから広告業界も「やばいよ、やばいよ」と騒いでいる。仮想通貨という新しいジャンルへの知識不足が原因の一つのようだ。


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