日本初!スマートフォンを活用した駅における銀行預金引き出しサービスについて

▼記事
http://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/180713.pdf

▼記事内容
・東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しができるキャッシュアウトサービスを2019年春に提供予定
・横浜銀行、ゆうちょ銀行、GMOペイメントゲートウェイの協力のもと開発
・2018年度中に、東急線の一部の券売機で横浜銀行とゆうちょ銀行のスマートフォンアプリを活用した実証実験を実施
・東京急行電鉄の「社内起業家育成制度」の第3号案件

券売機でのキャッシュアウト・サービス

・このサービスは、スマートフォンアプリで、事前に引き出し金額の申請を行い、表示されたQRコードを券売機の 読み取り機にかざすことで、横浜銀行やゆうちょ銀行など提携金融機関の預金の引き出しを可能にするサービス
・東京急行電鉄の世田谷線、こどもの国線はこのサービスの対象外
・キャッシュアウト・サービスは、小売店のレジや自動精算機などで、デビットカードやスマートフォンなどの端末により銀行口座連動型の決済手段を利用することで、銀行預金の引き出しができる仕組み
・駅の券売機におけるキャッシュアウト・サービスは、日本初の取り組みで特許出願中
・他事業者が本サービスの仕組みを活用することによる、東急線沿線以外でのサービス提供についても検討を進めている

▼東京急行電鉄の社内起業家育成制度とは?
・東京急行電鉄の事業を創造する意欲、能力を有する社員を支援し、広くフロンティア・スピリットを喚起することで新規事業創出のスピードアップを図り、東京急行電鉄グループの持続的成長を果たすために2015年4月に創設した制度
・対象者は東京急行電鉄及び東京急行電鉄の連結子会社社員、個人もしくはチーム(外部の協力者を含むことも可) 、年齢や職責は不問
・提案領域に関しては業種、テーマなど特に制限なしで、東京急行電鉄の経営理念と経営方針を逸脱しない分野

▼東京急行電鉄の社内起業家育成制度の骨子
・提案者が新しいビジネスのアイデアを会社に対して提案し、会社が選考
・選考通過後は、会社は事業化検討を強力にサポート、提案者は選考の進捗に応じ、現在の業務を離れ専任で詳細を検討
・事業化のあかつきには、提案者自らが推進者や社長として起業し、軌道に乗るまで事業を推進
・新会社設立の際は、提案者も一定割合を共同出資することが可能
・事業の成果があがった場合には、成果に応じたインセンティブ(報酬)を付与
・事業化に失敗した場合でも当社での継続雇用が保証され、提案者に不利益なし

▼分析
今回のキャッシュアウトサービスは、2016年5月、第1号事業化案件である「NewWork」(会員制サテライトシェアオフィス)事業、2016年6月に第2号案件として事業化した翻訳・ローカライズ事業「YaQcel(ヤクセル)」に続く第3号案件となる。ちなみに今年の7月17日に第4号案件として街ジャックメディア開発事業「ROADCAST」が開始されている。提案者は選考の進捗に応じ、現在の業務を離れ専任で詳細を検討できるという点からも新規事業に対する会社の本気度を知ることができる。
今回のキャッシュアウトサービスは既存の券売機にイノベーションを起こす形となった。筆者も電車に乗る際はICカードをスマホに登録しており、スマホ一つで乗り降りしているので、券売機は滅多に利用しない。キャッシュレス化・カードレス化で筆者のような人が増える中、券売機も利用頻度が減る。そんな中で生まれた券売機の有効活用施策。スマホ一つ(QRコード)で現金を引き出せる効率的な仕組みもコンビニATMとの差別化になる。引き出しにかかる手数料は検討中とのことだが、ただ券を発行するだけだった機械が収益源の一つとなる今回のアイデアは新規事業担当者としては、知っておくべきサービスだと思う。
リクルートやサイバーエージェントなどの事業を生み続ける企業ではなく、インフラ系企業が事業を生み出す一つの参考になりそうだ。今後はどんな事業が生まれるのか楽しみだ。


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